利用規約（CyberSafeEdge）

本利用規約（以下「本規約」）は、CyberSafeEdge（以下「当サービス」）が提供するITセキュリティおよび責任あるデジタル行動に関するオンライン教育サービスの利用条件を定めるものです。当サービスを利用される前に、本規約をよくお読みください。当サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。

1. 本サービスの内容

当サービスは、オンライン講座、動画コンテンツ、テキスト教材、チェックリスト、ワークショップなどを通じて、ITセキュリティおよびデジタルリテラシー向上を目的とした教育コンテンツを提供します。具体的な内容、スケジュール、料金体系は、ウェブサイト上の表示または個別の案内に基づきます。

2. 利用資格

当サービスは、個人・法人を問わず、同意可能な年齢に達した利用者を対象とします。法人アカウントとして利用する場合、利用申込を行う担当者は、組織を代表する権限を有しているものとします。未成年者が利用する場合は、保護者または法定代理人の同意を得たうえで利用してください。

3. アカウント管理

利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとし、パスワードやログイン情報の管理に十分な注意を払う義務を負います。第三者による不正利用が疑われる場合、速やかに当サービスに連絡してください。当サービスは、利用者の故意または過失に起因する不正利用等について責任を負いません。

4. 禁止事項

利用者は、当サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に反する行為
• 他の利用者や第三者の権利・利益を侵害する行為
• 講座資料、動画、テキスト等を無断で複製・転載・配布する行為
• 当サービスの運営を妨げる行為、またはサーバーやネットワークに過度な負荷を与える行為
• 不正アクセスや、セキュリティ上の脆弱性を悪用しようとする行為
• 虚偽の情報を用いて利用登録や問い合わせを行う行為

5. 知的財産権

当サービス上で提供されるテキスト、画像、動画、ロゴ、教材、プログラムなどに関する知的財産権は、当サービスまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、個人学習または契約で明示された範囲を超えて、これらを使用することはできません。

6. 受講環境および外部サービス

当サービスの受講には、インターネット接続環境および対応端末が必要です。これらの準備および維持は利用者の責任で行うものとします。また、当サービスは、外部決済サービスやメール配信プラットフォームなどと連携する場合があり、それら外部サービスの利用規約は各事業者の定めに従います。

7. 免責事項

当サービスは、提供するコンテンツが最新かつ正確であるよう努めますが、その完全性・有用性を保証するものではありません。利用者は、コンテンツを参考にしながら、自身の判断と責任においてシステム運用や組織内のルール整備を行うものとします。当サービスは、間接的・付随的・結果的損害等について、法令で許容される範囲を超えて責任を負いません。

8. サービスの変更・中断・終了

当サービスは、運営上または技術上の理由により、コンテンツ内容や提供方法を変更し、または一時的もしくは恒久的に中断・終了する場合があります。重大な変更がある場合、当サービスはウェブサイト上での通知など適切な方法により事前に案内するよう努めます。

9. Service Cancellation and Refund Policy（サービス解約および返金ポリシー）

当サービスの解約および返金に関しては、以下の方針に従います。

• 解約の手続きは、指定の問い合わせフォームまたはアカウント設定画面から行うものとします。
• 継続課金プランの場合、解約手続き完了以降の請求サイクルから課金停止となります。
• 既に提供済みのコンテンツや受講可能期間中の講座については、原則として返金は行いません。
• システム障害等によりサービス利用が著しく制限された場合など、特別な事情があると当サービスが判断した場合には、個別に対応を協議することがあります。
• キャンペーンや特別プランに付随する条件がある場合は、その条件が本ポリシーに優先して適用されることがあります。

10. 契約の解除

利用者が本規約に違反した場合、または当サービスの運営を著しく妨げる行為が確認された場合、当サービスは事前通知なくアカウント停止または契約解除を行うことができます。その際に生じる損害について、当サービスは責任を負いません。

11. 規約の変更

当サービスは、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当サービスのウェブサイト上で告知された時点より効力を生じます。重要な変更がある場合には、利用者に対して適切な方法で通知するよう努めます。

12. 準拠法および裁判管轄

本規約は、日本法に準拠して解釈されます。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当サービスの運営拠点を管轄する日本国内の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。